日本茶マインドフルネス関連講座　受講規約

第1条 本規約の範囲 
本規約は、マインドフル・テイスティング・ジャパン（以下「当事業者」）が提供する日本茶マインドフルネス・ソムリエ認定講座、日本茶マインドフルネス茶彩師認定講座、その他当事業者が提供する関連講座（以下サービス）の利用に関して適用する。
第2条　用語の定義
この受講規約における用語の定義は、別に定めるものを除き、以下のとおりとする。
(1)「受講規約」とは、当事業者から本サービスの提供を受けるための規約をいう。
(2)「受講者」とは、当事業者が提供する講座、認定講座の受講者をいう。
第3条 サービス 
本サービスは、受講者に対し、インターネットを通じたオンライン講座を提供する。 
第4条 受講資格 
当事業者の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ、当事業者にサービスを利用することを申し込み、当事業者が承認した者を受講者とする。当事業者の承認とは、12条に定める諸手続・作業の完了をいう。本サービスの受講期間は、本講座の申込み日または契約成立日から開始し、講座ごとに設定された期間とする。
第5条 受講契約の不承認と受講契約承諾の取り消し 
以下のいずれかに該当する場合、利用契約を承認しないこと、または承認を取り消すことがある。 
(1)受講者が受講規約に違反した場合。 
(2)受講申込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。 
(3)当事業者からの請求後当事業者が定める支払い期日までに受講料の支払いがないとき。 
(4)そのほか当事業者が受講契約を結ぶことを不適当と判断した場合。 
第6条　譲渡禁止等
受講者は、受講契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
また、URL共有、ID共有、教材配布、SNS転載、講座ページへのアクセス情報、パスワード、その他受講に必要な情報の第三者への開示も禁止とする。
第7条 契約事項の変更等
受講者は、氏名・住所・連絡先等、当事業者に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに変更の届出を当事業者が指定するメールアドレスへ申請する。
前項の届け出がなかったことにより受講者が不利益を被ったとしても、当事業者は一切責任を負わない。受講者が当事業者に変更を届け出るまで、当事業者から受講者に対する通知等は、従来届け出のある氏名・住所に宛てて行えば、当該受講者に到達したものとする。
第8条 設備その他 
サービスの利用に必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて受講者の負担において準備する。 
第9条 著作権 
サービスによって提供される情報の著作権はすべて当事業者に帰属する。 
第10条 禁止事項
サービスによって提供された情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、当事業者の許可なく著作権法の枠を超えて使用することを禁止する。教材および動画の全部または一部を、録画、画面収録、PDF再配布、生成AIへの入力、再配布、再販売目的で利用することを禁止する。
当事業者は、受講規約違反が確認された場合、本サービスへのアクセス停止その他必要な措置を講じることができる。
第11条 申し込み日 
サービスを利用しようとする者が、当事業者もしくは当事業者指定のウェブサイト上で、サービスを利用するための申し込みの手続きをした日を申し込み日とする。 
第12条 契約の成立日 
サービスの申し込み後、受講者の受講料振込みによってサービス利用の意思が確認され、当事業者がそれを承認し、受講に必要な諸手続・作業の完了をもって契約の成立日とする。 
第13条 サービスの開始日時 
契約の成立日以降、当事業者の指定する日時よりサービスの提供を開始する。
受講者が本サービスにお申し込み後、当事業者へのキャンセルの連絡および前条の料金の入金がなく、入金期日を過ぎた場合には、サービスが受けられないものとする。
第14条 学習可能期間 
学習可能期間は、講座ごとに設定されており、学習可能期間終了後は、受講者の受講権利が消滅する。ただし、第8条、第9条は学習可能期間を過ぎた後も有効とする。
なお、原則として、学習可能期間の延長は行わない。 
第15条 受講の中止 
受講者は、自己の判断により、いつでも本サービスの利用を終了することができる。ただし、既に支払われた受講料の返金は行わない。 
第16条 付属サービス 
メール、又はメールフォームにて質問を受け付ける。質問内容は、講座に関する質問に限る。質問の受付数は講座ごとの設定に準ずる。
質問に関する回答など当事業者が提供した情報および助言の正確性の確認、採否は受講者の責任と判断によるものとする。受講者に提供した情報および助言の利用に関連して、受講者が不利益を被る事態が生じたとしても、当事業者は一切の責任を負わない。 
第17条 修了証の発行
当事業者は、各講座で定める修了条件または認定条件を満たした受講者に対し、修了証、認定証を発行することができる。修了証や認定証の発行条件、発行方法および発行時期、発行に必要な郵送費その他の費用が発生する場合は、当事業者が別途定めるものとする。
修了証や認定証は、講座修了の事実を証するものであり、能力認定、就業保証その他特定の効果を保証するものではない。修了証や認定証の再発行については、当事業者が必要と認めた場合を除き行わない。
第18条 受講料の支払い方法 
本サービスの利用料金の支払いは、当事業者が指定する方法によるものとする。
第19条 受講料の払い戻し 
原則として、一度支払われた受講料の返金は一切行わない。 
第20条 受講料の変更 
当事業者は、都合により受講料の変更・改訂を行うことができる。受講料の変更はウェブサイト上にて告知するものとする。受講料変更時点で、既に登録されている受講者に対しては、その時点で残存している学習可能期間中は改訂前の料金を適用するものとする。この場合、追加料金の請求および差額返還は一切行わない。 
第21条 パスワード等の管理責任 
当事業者が発行したパスワード等は、受講者の責任において管理する。当事業者は受講者がこれらを消失または第三者に使用されたことによって受講者が被る損害について一切責任を負わない。
また、当事業者が発行したパスワード等を第三者と共有することや、第三者への貸与、譲渡は一切禁止する。受講者は、これらを第三者に流用されることのないように各自が責任を持って管理する。
受講者は、本サービスの利用に必要な情報が盗難にあった場合や、第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちに当事業者に通知するとともにその指示に従うものとする。
第22条 本サービスの停止等
当事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとする。中断期間に相当する受講料金の返還は行わない。 
(1) 本サービス提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合。
(2) 火災、地震などの自然災害、停電、システム障害等により本サービスの運営が困難な場合。
(3) コンピュータや通信回線が事故等により停止した場合。
(4) 当事業者が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合。
(5) その他、当事業者が停止または中断が必要であると判断した場合。
第23条 本サービス提供の変更、休廃止
当事業者は、当事業者の都合により、本サービスの内容を変更、または提供を休廃止することができる。
休廃止についてはメールまたは当事業者ウェブサイト上で発表するものとする。
当事業者は、当該変更または休廃止により受講者に生じる損害には一切責任を負わない。なお、当事業者が本サービスの提供を終了する場合、当事業者は所定の方法により受講者に事前に通知するものとする。
第24条 退会
受講者は、当事業者所定の方法で当事業者に通知することにより、本サービスから退会し、受講者としての登録を抹消することができる。この場合、既に受領した受講料の払い戻し等は、理由の如何を問わず一切行わない。
当事業者は、受講者が受講規約に違反した場合もしくは以下のいずれかに該当する場合は、当該受講者に受講資格の一時停止、または強制退会処分とすることができる。
(1)当事業者から受講規約違反等への対処を求められたにも関わらず要求に応じない場合。
(2)長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要など、当事業者の業務に著しく支障を来す行為を行った場合。
(3)その他当事業者が受講者として不適切と判断した場合。
第25条 通知
本サービスに関する問い合わせその他受講者から当事業者に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当事業者から受講者に対する連絡または通知は、当事業者の定める方法で行うものとする。
第26条 個人情報の取扱い 
(1)当事業者は、受講者の個人情報について当事業者の定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとする。
(2)当事業者は、本サービス提供のため個人情報の取扱いを外部に委託することがある。
この場合、当該業務委託先に対し契約による守秘義務を課すなど適切な管理を実施する。
(3)当事業者は、法に定める場合および受講者の同意を得ている場合を除き、受講者の個人情報を第三者に提供しない。 
第27条 損害賠償 
当事業者は、サービスの提供、提供の中断、提供中の事故などによって、直接または間接的に生じた受講者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、受講者は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当事業者を引き込まないことに同意するものとする。受講者が本利用規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当事業者に損害を与えた場合、当事業者は当該受講者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとする。 
第28条 適用法 
本サービスの提供の実施に際して適用する法律は、日本の国内法とする。 
第29条 専属的合意管轄裁判所 
当事業者と受講者の間で、訴訟の必要が生じた場合、当事業者の本部所在地を管轄する裁判所を当事業者と受講者の専属的合意管轄裁判所とする。 
第30条 規約の変更、効力 
本規約は、当事者間の完全な合意であり、以前の合意や通信内容に代わるものとする。当事業者はサービス変更のため事前の通告なしに、いつでも本規約を変更できる。本規約を変更した場合は、当事業者所定の方法により受講者に案内し、変更案内後受講者が初めてサービスを利用した時点で変更後の規約に同意したものとする。
本規約のある条項が無効あるいは強制力がないと判断された場合においても、他の条項はその完全な効力を維持する。本規約上の受講者の義務は、本サービスあるいは本規約の終了によっても、消滅せず継続する。 

以上 
 

制定日：2026年6月6日